合同会社設立HTDKについて

新会社法の施工より新しく設立できるようになった合同会社は、司法書士や行政書士の専門家に代行を依頼しなくても、自分自身で手軽に、簡単、格安、スピーディーに設立登記することができます。

登記申請手続きを実際に自分１人でしようとすると、「電子定款署名って？」「どんな申請書類がいるのか？」「合同会社にはどんな形態があるのか」「必要書類は何か」「現物出資って?」など・・・いろいろな壁に突き当たり、問題点や疑問点を解決するため（調査・学習）に費やす時間や費用は馬鹿にできません。

そこで、インターネット上で、「社名・商号」 「資本金」 「事業年度」「設立予定日」 「本店所在地」 「事業の目的」 「代表社員」 「業務執行社員」「出資者（社員）」 「出資額」 を順番に入力するだけで、合同会社の設立に必要な 「電子定款」 「代表社員・本店所在地・資本金決定書」 「代表社員の就任承諾書」 ｢業務執行社員の就任承諾書」 「取締役会議事録（代表社員が法人の場合）」 「職務執行者就任承諾書(代表社員が)法人の場合」 「払込みがあったことの証明書（現金出資がある場合）」「資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）」「調査報告書（現物出資がある場合）」「財産引継書（現物出資がある場合）」 「OCR用申請用紙」「印鑑届出書」「保証書（代表社員が法人で職務執行者が代表取締役以外の場合）」「合同会社設立登記申請書」 ｢委任状｣ 等の必要書類が、合同会社の設立タイプあわせて自動的に印刷されます。

合同会社の設立をWEB上で処理するシステムのため、専用ソフトのインストール等も必要なく、インターネット接続環境とプリンターさえあればネットカフェや職場、ご自宅などどこからでも合同会社を設立することができます。

さらに、ご利用期間内であれば、何度でもデーターを修正することが出来ます。（ご利用期間内であれば何社でも設立できます）

2009年8月1日にリリースされた合同会社のバージョンでは、一度に何社でも設立でき、設立した合同会社の履歴が残るシステムになっております。

ご利用方法に関しましてはご利用ガイドをご覧ください。

合同会社設立の情報入力から紙・電子定款作成依頼・登記申請書印刷まで、専門知識のない方でも手軽に行えるようになっております。また、会員登録は無料になっておりますので、この機会に是非ご利用ください。