定款自治とは
定款自治は合同会社の大きな特徴のひとつです。
会社の意思決定の機関の設計、発行する株式の種類、重要事項の決定方法、手続の省略などの合同会社の基本的な規則を定款の中で決めることができます。
それには、当然、制約はありますが、会社法に乗っとった上の規則でなくてはなりません。また、大会社・公開会社などの区分によって制約はあります。
ご存知のとおり定款には絶対的記載事項や相対的記載事項や任意的記載事項がありますがこの中で相対的記載事項では定款に記載しないと有効にならない規則です。
合同会社を設立するにあたり、この相対的記載事項は今後の会社運営をする上で非常重要であると思います。
合同会社を考える上で最も大きなメリットとして以上にのべた「定款自治」があります。
株式会社でももちろんこの定款自治というのは有効ですが、合同会社は会社法でも機関設計やその他において縛りが少ないので、定款自治が重要であり定款の記載内容に関しては自由度が高い会社形態といえます。
合同会社は一口に設立費用が安い、公証人の認証がいらないからすばやく設立できるということではなく、従来の会社形態にはない定款自治などの魅力が満載なのです。
「業務の執行」・「利益損失の配分」・「残余財産の分配」・「定款の変更」などはそれぞれ誰がどのように決定するかを定款にて定めておくことが出来、出資比率に寄らない利益の配分も可能であるし、実際の業務の意思決定をどのようにするかも自由に決めることが出来ます。
合同会社設立HTDKにおいて、合同会社の定款作成には特にこの「定款自治」という点を重要視しました。
先程挙げた「業務の執行」・「利益損失の配分」・「残余財産の分配」・「定款の変更」の４点に関してはそれぞれの会社により定款の内容を選択できるよう工夫してあります。その結果合同会社のメリットを生かした形の定款が手軽に作成できます。