合同会社の行方
このところの不況は会社設立（起業）にどのような影響があるのでしょうか？
会社設立サイトを運営している立場から考えててみました。
まず、完全に我が国でも不況という状態になったのはリーマンショック以来ですが、それは昨年の９月のことでした。
そこを起点に考えると、会社設立の件数は当サイト取扱いにおきましては、かなり増えているようです。
中でも、「合同会社」の設立件数が多くなっているととらえています。
事業年度の関係で３月が多いというのは理解できますが、１０月から年末及び年始に会社設立件数が多かったのは逆に国内の不況と関係があると思います。
どのようなことで関係性があるかと言いますと、１つは現段階で給与所得者であるが会社設立をするといったタイプの兼業型のご相談が多いこと、また、消費税対策で個人事業から法人になさろうという方、取引先から法人形態を望まれて急を要して法人成りをする方がおおくなったように思います。
ご相談内容からわかることは、やはり不況に対しての対策のひとつとしての会社設立が増えているということだと思います。
給与所得者いわゆるサラリーマンは、今ある雇用がどこまで続くのか？といった不安をお持ちの方も多いでしょう。今のうちに得意分野や経験や人脈を生かして起業＝会社設立！とお考えなのでしょう。
給与所得や雇われている会社を退職した際の退職金を利用して会社を設立・運営するのは
雇用不安に対する一種の防衛策でもあるわけです。
公的金融機関では創業者に対する融資も活発に行われておりますので良いチャンスかも知れません。
また、個人事業主は消費税対策として法人になることで最大２年間消費税の納税が免除されます。これは、大きなメリットであり、経済的に不況のため苦しくなった個人事業主にとっては売上が救われるところが大きいでしょう。
そして、従来の取引先はリスクヘッジのため、取引相手に法人化を望むというパターンも増えているようです。個人より法人の方がより様々な点で信用度も増すからでしょう。
以上のような不況下独特の会社設立においては、皆さん少ない資金で設立をしたいと考えるのは当然のことです。
株式会社にこだわらないのであれば「合同会社」が設立費用に関しては約３分の１で大変お安くなります。
合同会社と株式会社の違いは以前にも述べましたので、ぜひ参考になさってください。
現在のところ国内ではまだまだ認知度が低いという点を除けば、株式会社と比べても遜色ない会社形態だと思います。
これからも引き続き、「会社設立ひとりでできるもん」でも合同会社設立を応援していきますので、ぜひたくさんの合同会社を全国に作り、国内の認知度を高めてゆきましょう！