2011年6月：合同会社設立ひとりでできるもん

合同会社の設立が、下記の条件を満たしていれば、すべての都道府県で即日設立することができます。

•入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
•代表社員の印鑑証明をお手元にご用意できる方（法務局に提出します）
•代表社員の実印をいつでも押印できる方
•社員の認印をいつでも押印できる方
•当日午後2時頃までに電子定款の依頼と代表社員の印鑑証明のFAXができる方
•当日、資本金の払込等、登記申請に係る作業ができる方

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

介護事業などに適している合同会社の設立がかなり増えてきております。

2006年　4,062件　507件/月
2007年　6,076件　506件/月
2008年　5,413件　480件/月
2009年　5,771件　596件/月
2010年　7,153件　596件/月
2011年　2,032件　677件/月

上記のようにリーマンショック以来、設立件数が伸び続けております。
2011年の予測は8000件を超える見込みとなっております。
増加率は１１３％の予定です。

	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2006年					4,062
2007年	456	499	573	569	579	527	507	562	435	497	420	452
2008年	458	453	470	527	446	424	512	367	414	496	414	432
2009年	441	435	487	584	421	500	553	462	449	510	450	479
2010年	505	538	882	702	501	563	621	529	523	652	557	580
2011年	652	640	740

＜法務省統計より＞