お役立ち情報：合同会社設立ひとりでできるもん

ここ数年、金融機関のペーパレス化が進みインターネットバンクのみならず、都市銀行・地方銀等でも通帳が無いインターネット口座が多くなり、通帳をお持ちでない方が増えております。

その為、合同会社設立の際、資本金の払込に困ってしまうケースが多くなっております。
法務局によっては、ネットバンクの画面から

　□金融機関名
　□支店名
　□預金種類
　□名義人名
　□払い込を示す部分

以上の４つの情報をパソコン上の画面から印刷したものを提出すれば認められる場合が多くなりました。
しかし、一方ではネットバンクの画面の印刷の提出では認められない法務局もありますし、インターネットのセキュリティ上この４つの情報を表せないネットバンクも存在するようです。

このような場合どうしたら良いのでしょうか？！

実は、合同会社の場合、資本金の払い込みを通帳で示さなくても、「領収書」を作成し通帳の変わりに提出すれば良い事になっております。
これは、「合同会社☆☆　代表社員○○」等という名義で出資した社員あてに領収書を発行し、合同会社の実印を押印したものを通帳の代わりに「払込のあったことの証明書」といっしょに綴じ会社の代表印で割り印をしたものです。
提出はその領収書のコピーではなく原本となります。

従いまして、通帳がない場合はもちろん、様々な理由で通帳を示すことが出来ない方には、「領収書」の発行で難なく設立することができるのです。

合同会社設立ひとりでできるもんではこの「出資金の領収書」を印刷していただけるようにいたしました。
料金は無料ですので、ご利用下さいますようお願い申し上げます。

ご利用の際は電話またはメールにてお申し付けください。

合同会社を設立して介護や福祉関係の事業を行う方はご注意ください。

平成24年6月20日以降、障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）と名称が変更になりました。

これにより、会社の目的(事業目的)の記載方法が変わってきます。

名称変更前は
・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
・障害者自立支援法に基づく相談支援事業
と記載ていれば問題ありませんでしたが、現在はこの法律名自体がありませんので、設立登記申請後、登記官などに指摘され補正となる場合があります。

担当の登記官が指摘してくれれば良いのですが、この法律名の変更を知らずそのまま登記が完了してしまうと、後に事業目的の変更登記又は更生登記をしなくてはなりませんので無駄な登録免許税等が掛ってしまいます。

現在の目的の記載例は下記のようになります。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業

既に旧法律名(障害者自立支援法)で登記されてしまっている方で上記の事業を行われる場合は事業目的の変更登記が必要になりますのでご注意ください。

尚、合同会社設立ひとりでできるもんで設立される場合は介護及び福祉事業関係の目的がボタン一つで全て自動で入力できますのでご安心ください。
事業目的の変更登記につきましても5250円にて簡単におこなうことができます。

このたびの大規模地震により被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
1日も早く復興されますよう、お祈り申し上げます。

あの震災から4カ月が過ぎ、被災地での合同会社の設立も少し増えてきているようです。

ひとりでできるもんでの震災後の合同会社の設立傾向ですが、震災前と変わらないのが、FX・投資10%、介護事業12%、インターネット関連事業18%と3業種で30%を占めております。

震災前にはあまりお目にかからなかった、業種による設立もでてきております。

　・発電装置の製造販売及び修理
　・次世代及び代替エネルギーの研究・開発・販売
　・電力関連のコンサルティング及び商品の販売
　・船舶の設計、製造、修理及び船舶用機関製造業
　・船舶及び車両のリース並びに売買

やはり、目の行くところは、再生可能エネルギーや絶対数が足りない、漁船など船舶の復旧を視野に入れた合同会社の設立が増えてきております。

意外と少ないのが建設業と製造業となっており、この傾向はひとりでできるもんだけかもしれません。

•入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
•代表社員の印鑑証明をお手元にご用意できる方（法務局に提出します）
•代表社員の実印をいつでも押印できる方
•社員の認印をいつでも押印できる方
•当日午後2時頃までに電子定款の依頼と代表社員の印鑑証明のFAXができる方
•当日、資本金の払込等、登記申請に係る作業ができる方

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

「ひとりでできるもん」は年末・年始もメール・電話対応可能です。
今年も残るところあと１週間です。
公証役場や法務局は１２月２８日までです。

「でも・・・今年中になんとしても登記したい！」という場合、間に合うケースもあります。下記に箇条書きにしましたので、ご確認ください。

■合同会社
合同会社は２８日に会員登録をなさっても、代表社員の方の印鑑証明書と実印があれば
間に合います。

下記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。

•入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
•代表社員の印鑑証明をお手元にご用意できる方（法務局に提出します）
•代表社員の実印をいつでも押印できる方
•社員の認印をいつでも押印できる方
•当日午後2時頃までに電子定款の依頼と代表社員の印鑑証明のFAXができる方

2011年は１月４日から公証役場・法務局は開庁しております。
「ひとりでできるもん」も１月４日から営業です。
　お問合わせ・ご質問はお電話・メールでお受けいたします。休み中もお気軽にお問合わせ下さい。

「FX個人取引のレバレッジ規制とは？」
本日８月１日よりFXの個人口座についてはレバレッジが最大50倍に規制され、2011年には最大25倍まで規制される事となりました。
FX取引をしない方にはピンとこないかと思いますが、
「金融庁は個人投資家に普及している金融商品【外国為替証拠金取引（ＦＸ）】について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す【証拠金倍率】を規制する方針を固めた」ということです。
現在、ＦＸ市場では100～600倍前後の高倍率取引が増えています。従って、わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがありましたが、投機的取引を抑制するため、上限を20～30倍前後とする方向で調整する。という方針が本日より規制の対象となったのです。
しかし、この規制は個人口座に対するもので、法人口座は（一部の業者を除いて）規制の対象ではありません。個人のFX投資家は今まで通りの取引をしようとすると、法人口座を作らなければならないということになりました。

「FX投資の法人化のメリット」
上記の金融庁の規制に関しては、多くの投資家が反対していたようですが、決定してしまったのであれば、FX取引の法人化を、積極的に考えてみなければいけません。

①店頭FX取引では、利益が出れば雑所得として給与所得などと合算して課税され、損失が出ても個人の場合は翌年以降に損失が繰越されることなく、その年で切捨てとなってしまいます。
つまり、儲けにだけ税金がかかり、損が出た時は何も措置がないのが、個人のFX取引でしたがこれを法人にすることで損失（赤字）を最高７年間繰り越せます。

②個人の場合、利益は雑所得をして最大５０％の税金が課せられましたが、法人化することで、資本金１億円以下の会社ですと最大でも３０％の法人税だけで済みます。
これは平成２１年４月より法人税が引き下げられたことに寄ります。

③個人だと節税をする手立てがありませんでしたが、法人にすることで、様々な節税の手段があります。たとえば、今までFXの情報交換で友人と飲みに行った飲み代が、法人にすると経費として計上できるのです。これは、大きなメリットでしょう。
また、取引に使用していたパソコンや回線・勉強のための書籍や雑誌まで全て必要経費として認められるのです。

④ご自身が給与所得者の場合は妻などを、代表取締役（合同会社なら代表社員）とし、役員報酬として支払うことで、損金として計上できます。つまり、今までFXの儲けや給与から家庭に入れていたお金が会社の経費として認められるのです。妻の配偶者控除の範囲内に納めることも会社の方針で自由です。

⑤株式会社だと最低でも法定費用が２０万２千円かかりますが、最近注目されている合同会社ならそれが６万円と各段に安いので、手軽に法人化できるようになりました。

以上のようにFX個人投資家にとっては、法人化するしかない！といったところでしょうか？
「会社設立ひとりでできるもん」を使えば・・・
なんと！７１，３５０円で法人化できます。さらに、最短で１日で合同会社ができますので、思い立ったらスグ法人化できます。よろしくお願いいたします。

厚生労働省は緊急雇用対策で、介護分野の雇用創出を強化する方針を固めました。
これは雇用創出を目的とした基金（緊急雇用創出事業）の利用要件を緩和して、事業主が人件費だけでなく、ヘルパー2級の取得など訓練費用にも基金を使えるようにする。働きながら資格を取得できる仕組みをつくり、介護の現場の人材不足を解消する狙いで、介護事業で起業する方は朗報です。

例えば、介護事業主が資格を持たない人を新規に雇っても、資格を取らせるために学校へ通う費用が助成されるようになります。
この他の対策としては介護分野の資格を取得できるコースの新設や増設を求める予定のようです。

今までの「ひとりでできるもん」では、同時に複数の法人の入力ができませんでしたが、今回のバージョンアップで、同時に複数の法人を立ち上げることができるようになりました。
バージョンアップされた個所は、同じ会員登録者の過去の設立の情報は残したまま、２社目以降の情報を社名ごとに引き出せるようにしたサービスです。

これは、税理士・行政書士・司法書士・不動産・経営コンサルタントの方にとってとても便利なサービスです。

しかしながら、２社目が上書きされてしまうことや過去の設立の情報が消されてしまうことで、ご不便をかけておりましたが、改善されたということです。

では一般の方にとっては、無意味なことでしょうか？
たとえば、このような利用方法があります。

出資者や業務執行社員などの機関設計のモデルプランを数パターン入力し、比較検討出来ます。これは、以外と便利です。
会社設立には様々な検討事項がありますが、設立メンバーといろいろいなパターンを入力し、どの機関設計がいいか？などを提案しつつ検討できます。

あの西友も合同会社へ組織変更します。
今までは合同会社＝小規模会社というイメージがありますが、大規模(資本金300億円超)が誕生します。
西友の従業員数は０８年末現在、約１万８５００人と最も規模が多い合同会社になる見込みです。
これにより、取締役会や株主総会などの開催が必要なくなるため、迅速な意思決定が可能なり、成長のペースを更に加速させるメリットがあります。
組織変更の時期は10月頃の見込み。
＜改組について＞
株式会社西友は、本年後半に、自社の会社形態を現在の株式会社から改組する方針を決定しました。
西友は、昨年 4 月の株式上場廃止、ウォルマート・ストアーズ・インク（以下、ウォルマート）による完全子会社化を経て、今年3 月には、ウォルマートが新たに日本で設立した持株会社であるウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社の100％子会社になっています。
西友は、ウォルマートとの強固な連携の下で、「毎日お買得」（エブリディ・ロー・プライス）を軸とする低価格路線を推進しており、それに合わせて、本部・店舗組織の簡素化、業務プロセスの効率化、全社的な生産性の改善などに向けた取組みを積極的に進めてきました。西友は、今回発表された合同会社への改組を機に、その成長のペースを更に加速させる方針です。

※ ご参考： 改組後の会社の概要（予定）

●会社名 ： 合同会社 西友

●本社所在地 ： 東京都北区赤羽 2 丁目１－１

●社員（持分の保有者） ： ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社 100％

　（ウォルマート・ストアーズ・インクが間接的に100％を保有）

●職務執行者（代表者） ： エドワード・ジェームズ・カレジェッスキー

●創立1963年4月19日

●資本金31,543百万円

●事業内容衣料品、家庭用品、食料品、サービスの小売チェーンの運営

●店舗数373店

●従業員数18,522名（臨時雇用者14,113名含む）

　＊臨時雇用者は8時間換算の年間平均人数(2008年12月現在)

合同会社の略称はズバリ(同)になります。銀行振込などに利用する場合の略称は(ド)となります。但し、合同会社ができてから日が浅いので銀行によっては合同会社の略称の取り扱いが違う場合もありますので、各金融機関に事前に問い合わせすることをお勧めいたします。

＜略称の例＞
合同会社ひとりでできるもん→(同)ひとりでできるもん→ド)ヒトリデデキルモン
ひとりでできるもん合同会社→ひとりでできるもん(同)→ヒトリデデキルモン(ド

新会社法になり、合同会社の設立ができるようになって丸3年経ちました。
2006年5月から始まり2009年4月末実現在、累計で17,498社(法務省統計より)の合同会社が誕生しております。1か月平均486社ということになります。

合同会社の設立件数がいまいち伸びないのは、合同会社をまだ知らない方も数多く、知名度的にまだまだというのが現状です。以前は株式会社＝大会社、有限会社＝小さな会社という概念があったように、合同会社＝？？？？ということになっているのが原因だと思います。

株主＝社員、代表取締役＝代表社員という呼び方もいまいち人気が出ない要因と思われます。お客様の中には社長なのに「代表社員なの！」と嘆かれる方もいらっしゃいます。

しかし、2009年5月の設立件数を見てみますと584件で過去最高となっております。徐々に知名度も上がり、設立する方が増えてきております。一方、株式会社は2年前と比べると不景気の影響などで2割ほど設立件数が減っております。株式会社の伸び率に換算すると、合同会社は730件設立されているという計算が成り立ち、実際の合同会社の設立件すは、かなり伸びているということになります。

最近の傾向として介護保険事業で合同会社を設立される方が増えておりますので介護保険事業の目的について記載例を下記に列挙いたしました。

順不同ではございますが、ご参考にしてください。
表現方法は様々で例えば①②と番号を振り分かりやすいようにしている場合もあります。

また、開業地域の管轄の役所（許認可を受ける役所）にて一応許認可を将来的に受けるということで、目的の記載が正しいかお問い合わせください。

資本金の最低額もご確認なさった方が良いかと思います。

【目的例】

介護保険法に基づく居宅サービス事業
介護保険法に基づく介護予防サービス事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
知的障害者福祉法に基づく居宅介護等事業
知的障害者福祉法に基づく居宅介護等事業
痴呆対応型共同生活介護
介護保険法による指定居宅介護支援事業
介護保険法による指定介護予防支援事業

介護保険法による次の居宅サービス事業
　①訪問介護
　②訪問入浴介護
　③訪問看護
　④通所介護
　⑤短期入所生活介護
　⑥福祉用具貸与
　⑦特定福祉用具販売

介護保険法による次の介護予防サービス事業
　①介護予防訪問介護
　②介護予防訪問入浴介護
　③介護予防訪問看護
　④介護予防通所介護
　⑤介護予防短期入所生活介護
　⑥介護予防福祉用具貸与
　⑦特定介護予防福祉用具販売

介護保険法による次の地域密着型サービス事業
　①夜間対応型訪問介護
　②認知症対応型通所介護
　③小規模多機能型居宅介護
　④認知症対応型共同生活介護

介護保険法による次の地域密着型介護予防サービス事業
介護予防認知症対応型通所介護
社会福祉に関する相談援助事業

合同会社の設立件数を調べてみました。
弊社の予測では合同会社の設立は増加していると思っておりましたが、世界不況のせいなのか2008年の11月末日現在の設立は前年度比１２％マイナスの4,981件となっております。

それとは反対に、合同会社設立ひとりでできるもんで合同会社を設立される方は増加しており、全国の合同会社設立件数の１０％以上を占めております。
今後も合同会社の設立をリーズナブル且つユーザービリティーを考えたサイト作りを心掛けていきたいと思っております。
今後、一般社団法人・一般財団法人の設立もシステム化していきたいと思います。

このところの不況は会社設立（起業）にどのような影響があるのでしょうか？
会社設立サイトを運営している立場から考えててみました。

まず、完全に我が国でも不況という状態になったのはリーマンショック以来ですが、それは昨年の９月のことでした。
そこを起点に考えると、会社設立の件数は当サイト取扱いにおきましては、かなり増えているようです。
中でも、「合同会社」の設立件数が多くなっているととらえています。

事業年度の関係で３月が多いというのは理解できますが、１０月から年末及び年始に会社設立件数が多かったのは逆に国内の不況と関係があると思います。

どのようなことで関係性があるかと言いますと、１つは現段階で給与所得者であるが会社設立をするといったタイプの兼業型のご相談が多いこと、また、消費税対策で個人事業から法人になさろうという方、取引先から法人形態を望まれて急を要して法人成りをする方がおおくなったように思います。

ご相談内容からわかることは、やはり不況に対しての対策のひとつとしての会社設立が増えているということだと思います。

給与所得者いわゆるサラリーマンは、今ある雇用がどこまで続くのか？といった不安をお持ちの方も多いでしょう。今のうちに得意分野や経験や人脈を生かして起業＝会社設立！とお考えなのでしょう。
給与所得や雇われている会社を退職した際の退職金を利用して会社を設立・運営するのは
雇用不安に対する一種の防衛策でもあるわけです。
公的金融機関では創業者に対する融資も活発に行われておりますので良いチャンスかも知れません。

また、個人事業主は消費税対策として法人になることで最大２年間消費税の納税が免除されます。これは、大きなメリットであり、経済的に不況のため苦しくなった個人事業主にとっては売上が救われるところが大きいでしょう。
そして、従来の取引先はリスクヘッジのため、取引相手に法人化を望むというパターンも増えているようです。個人より法人の方がより様々な点で信用度も増すからでしょう。

以上のような不況下独特の会社設立においては、皆さん少ない資金で設立をしたいと考えるのは当然のことです。
株式会社にこだわらないのであれば「合同会社」が設立費用に関しては約３分の１で大変お安くなります。

合同会社と株式会社の違いは以前にも述べましたので、ぜひ参考になさってください。
現在のところ国内ではまだまだ認知度が低いという点を除けば、株式会社と比べても遜色ない会社形態だと思います。
これからも引き続き、「会社設立ひとりでできるもん」でも合同会社設立を応援していきますので、ぜひたくさんの合同会社を全国に作り、国内の認知度を高めてゆきましょう！

会社を設立する際、株式会社にするか、合同会社にするか？迷う方がたくさんいらっしゃいます。
比較する際に便利なように、株式会社、と合同会社の違いをまとめてみました。

１）設立費用

　株式会社の場合
　　登録免許税（最低）１５万円
　　定款認証費用　　　　約５万２千円

　合同会社の場合
　　登録免許税（最低）６万円
　　定款認証費用　　　　不要

以上のように、法定費用は格段に合同会社の方が安く、また、「ひとりでできるもん」のご利用料金もシステム使用料7,350円は株式会社と同額ですが、行政書士の電子定款作成代行料金が株式会社より2,000円お安く３０００円となっております。

２）役員の任期の違い
株式会社の場合・・・役員の任期は最長１０年
合同会社の場合・・・任期の期限はなし

株式会社は任期が切れるごとに定款の書き換えが必要ですが、合同会社の場合は書き換えが不要であることがわかります。定款の書き換えにも３万～６万の免許税がかかります。

３）決算公告の義務
株式会社の場合・・・官報やインターネットにて公告の義務がある（それぞれ２・３万～５万円の費用が毎年かかります。）
合同会社の場合・・・公告の義務がない

４）経営の人的構成（会社の機関設計）の違い
株式会社は、発起人＝出資者・株主と経営する側つまり取締役などが別れ、兼任もありますが、基本的には出資と経営は別であるという前提です。そのため、株主総会と取締役会などの設置があります。

一方、合同会社は出資者は全員、社員（従業員ではない）となり、その中から業務執行社員（取締役のような立場）と代表社員（代表取締役のような立場）になる者を決めます。

以上の違いから何が理解できるかというと、合同会社は、社員全員が出資者であり会社の経営に携わるという原則のもとに運営されるが、株式会社のように出資金の額により力関係が異なるというものではなく、あくまでも定款自治（定款で定めたとおりであり定款もある程度自由に作成できる）の原則で　運営されます。
従って、構成する人同士の信頼関係やそれぞれの人のもつ特徴（技術・知識・経験）を多いに活かせる法人形態だといえます。

その他、詳細の違いはありますが、以上でご理解いただけたでしょうか？

現在、まだまだ設立数が少ないということで、社会的認知度が若干低い合同会社ですので、事業内容と照らし合わせご検討ください。

今年も後わずかとなってまいりました。会社設立に関しましては、あと6日間を残すのみとなり、年内に会社設立をすることが、徐々に厳しい状況になってきております。

■法務局・公証役場のお休み
　12月27日～1月4日(年末年始は混みます)

合同会社を設立される方は、定款認証が必要ありませんので、公証役場に出向くという必要がないため、年末26日の午前中までに規定の手続きを取って頂ければ年内に会社を設立することができます。

逆に特に株式会社の設立に関しましては、定款を公証役場で認証しなければなりませんので、公証役場の混み具合によって認証できる日が限られてきます。通常、当日の予約が取れる公証役場でも年末ということで、かなり予約が取りづらくなっているのが現状です。

年内に合同会社設立をお考えの方は、余裕を持ってお早めに手続きを済ませるようにしてください。

当システムでは合同会社の設立が即日、登記が完了してしまいますので、条件さえ揃えば26日の3時くらいまでは設立可能だと思います。

ご相談は03-5954-3900まで

合同会社のメリットとして株式会社とは違い「決算公告の必要がない」と言われております。
株式会社は、決算ごとに貸借対照表等を官報や新聞、インターネットで公告しなければなりません。
合同会社は株式会社を比較すると、決算広告をしなくても良いというメリットではあります。それは、決算公告を官報や日刊新聞やインターネット上に掲載するには、お金がかかるからです。その必要がない・・・というのは、ありがたいことです。

しかし、公告といっても決算公告だけではなく、合併や株式会社への登記変更などをした場合にはやはり株式会社と同じように何らかの形で公告はしなければなりません。
定款にあらかじめ記載してない場合は、自動的に「官報による」となります。

また、日本において合同会社の設立件数が少ないことや、社会においてなじみが少ない点から、株式会社より信用度が低いとされているので、「決算公告をしなくても良いからしない」というのは少々考えるべき問題かもしれません。
というのは、株式会社も決算公告の義務はありますが、中小企業だと公告をしていない会社も非常に多いようです。
今、世界的に経済が不安定になっている中で日本においても決算公告をするということは金融機関や取引先にとって今以上に重要視されるようになるでしょう。
その時に、合同会社も義務はないものの決算公告をしていればその会社の業績が一目でわかりとても信用性がアップされるのではないでしょうか？

現在でも決算公告を出している合同会社はあります。やはり社会的信用度が低いとされがちな部分を自らの努力で補っていくことは大切かも知れません。

合同会社（ごうどうがいしゃ）とは、新会社法に基づき設立され「有限責任」と「定款自治」の2つを特徴とする日本にある会社形態の1つであり、会社内部の組織としては、定款自治により組合的な規律が適用され、出資者に関しましては有限責任となります。

合同会社は平成18年の新会社法の施行によって、新たに設けられた会社形態でり、アメリカのリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Limited Liability Company、LLC）をモデルとして導入された閉鎖性・秘密性が高い会社です。

現在の会社法で設立できる会社は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類がありますが、株式会社は有限責任、法規規制、合名会社・合資会社は無限責任、定款自治を特徴としていますので、合同会社は、有限責任・定款自治となり各形態の良いところを取った非常に優れた会社形態であり、今後、合同会社の設立は増加するでしょう。

2008年の合同会社設立平均件数は月間約500件となっております。

設立に関しての手続きは、株式会社とは違い、定款認証手続きを必要としない為、公証役場に支払う認証料がかからず、最低登録免許税も6万円となっておりハードルが低くなっております。

しかし、日本の会社＝株式会社という慣習が根付いているので、合同会社＝小さい会社というイメージがあるのは否めませんが、P&Gマックスファクター合同会社など大手の会社も数多く合同会社にしております。

２００８年１２月３日（水）

13:00

「合同会社設立HTDK」の事務所に１本の電話が・・・入りました（汗）

九州地方にお住いの方からでした。
お客様：「今日中に何とか、合同会社を設立しないとまずいんです・・・・・・」
　
法務局の閉庁まで残る時間は４時間です。
代表社員の方の印鑑証明があるだけで、設立する合同会社の届出印（実印）すら用意されていませんでした。
　
HTDK：「何とかしましょう！」

これが、弊社の返事でした。

14:00

　 お客様がスピード作成にて、会社の届出印を作成。 お客様より行政書士に電子定款の依頼が届く。

　

14:30

行政書士からお客様へ署名付きの電子定款を添付メールで送る。

15:00

お客様が出資金を振り込もうとするが、銀行にて通帳に記入されないことが判明しました！ 急遽、現金出資をやめ、現物出資に切替えることをアドバイス。 すぐさま、お客様にパソコンのメーカー名・年式・型番・台数・現在の価格を入力してもらい再度行政書士に再送信。

15:15

再び、行政書士よりお客様へ署名付きの新しい電子定款を添付メールが届く。

15:30

お客様は全ての必要書類を印刷、押員し、行政書士より送られた定款を印刷し、CDRにコピーする。

16:00

お客様が登記所に到着する。 何のトラブルもなく、無事合同会社設立登記完了とのお知らせが合同会社設立HTDKの事務所に入る。 これは、今日起こった実際の話です。

合同会社を設立する場合は、公証役場での定款認証が不要なので、たった３時間で登記申請できてしまうのです。

【かかった費用】

合同会社設立HTDK利用料：7,350円
電子定款作成代行料：3,000円
現物出資オプション：2,000円
登録免許税：60,000円

合　計　：　７２，３５０円

定款自治は合同会社の大きな特徴のひとつです。
会社の意思決定の機関の設計、発行する株式の種類、重要事項の決定方法、手続の省略などの合同会社の基本的な規則を定款の中で決めることができます。
それには、当然、制約はありますが、会社法に乗っとった上の規則でなくてはなりません。また、大会社・公開会社などの区分によって制約はあります。

ご存知のとおり定款には絶対的記載事項や相対的記載事項や任意的記載事項がありますがこの中で相対的記載事項では定款に記載しないと有効にならない規則です。

合同会社を設立するにあたり、この相対的記載事項は今後の会社運営をする上で非常重要であると思います。

合同会社を考える上で最も大きなメリットとして以上にのべた「定款自治」があります。
株式会社でももちろんこの定款自治というのは有効ですが、合同会社は会社法でも機関設計やその他において縛りが少ないので、定款自治が重要であり定款の記載内容に関しては自由度が高い会社形態といえます。
合同会社は一口に設立費用が安い、公証人の認証がいらないからすばやく設立できるということではなく、従来の会社形態にはない定款自治などの魅力が満載なのです。

「業務の執行」・「利益損失の配分」・「残余財産の分配」・「定款の変更」などはそれぞれ誰がどのように決定するかを定款にて定めておくことが出来、出資比率に寄らない利益の配分も可能であるし、実際の業務の意思決定をどのようにするかも自由に決めることが出来ます。

合同会社設立HTDKにおいて、合同会社の定款作成には特にこの「定款自治」という点を重要視しました。

先程挙げた「業務の執行」・「利益損失の配分」・「残余財産の分配」・「定款の変更」の４点に関してはそれぞれの会社により定款の内容を選択できるよう工夫してあります。その結果合同会社のメリットを生かした形の定款が手軽に作成できます。