合同会社設立後の届出書類

会社設立が完了すると、いよいよ会社運営のスタートとなります。まず最初にやらなければならないことは、税務署への届け出となります。この届出を怠ると青色申告ができなくなり、初年度は白色申告となってしまいますので、期限の管理をしてください。どうせ出さなくてはなりませんのでお早めに申請してください。　
最低限、どこに何を提出しなければならないかというと・・・

（提出先）
◆東京２３区以外に本店所在地のある方

税務署・・・・・法人設立届出書
青色申告の承認申請書
添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書（登記簿謄本）のコピー

県税事務所・・・法人設立届出書（法人等の設立等の報告書）
添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書（登記簿謄本）のコピー　　　
★法人住民税係　に申請してください。

市町村役場・・・法人設立届出書（法人等の設立等の報告書）
添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書（登記簿謄本）のコピー　　　
★法人住民税係又は課税科　に申請してください。

◆東京２３区内に本店所在地のある方
税務署・・・・・法人設立届出書
青色申告の承認申請書
添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書（登記簿謄本）のコピー
都税事務所・・・事業開始等報告書
添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書（登記簿謄本）のコピー
（注意点） 税務署にはその他の添付書類として: ●設立時の貸借対照表（発起設立の方法で設立し、出資した金額を全て資本金に充てている場合は提出　　　する必要がないので、当サイトをご利用のお客様は不要です。）
●株主引受人名簿
(資本金を出資しているだけの立場の者がいる場合）
（資本金出資者が親族以外にも存在する場合)
（資本金出資者が3人以上いる場合）
（資本金の増資・減資を行い、会社設立時と比べ資本金の額や株主が変化している場合）
※自分ひとりで資本金を全額出資している場合は不要です。
●現物出資者名簿
です。ご自分の会社の状態が当てはまる場合は、提出してください。
また、それぞれには決まった形式がない書式ですから、
●株主引受人名簿・・・株主の氏名・住所・株数・金額・役職名及び当該法人の役員又は他の株主との関係（例えば、代表取締役の妻・夫などの表現）を簡単に表にしたもので結構です。
現物出資者名簿も同様です。